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■海事紛争の解決
傭船契約、船荷証券、船舶売買契約、造船契約、船舶管理契約などにおいて発生する海事紛争を解決します。民事裁判だけではなく、海運集会所における海事仲裁においても多くの実績があります。船主責任制限手続や油賠法における責任制限手続に関しても多くの実績があります。
■海難事故・航空機事故の処理
・海難事故（船舶衝突事故・油流出事故・座礁事故等）：
海難事故が発生した場合には、船主あるいは保険会社などのために弁護活動を行います。事故の調査だけではなく、海上保安庁、検察庁や関係者への折衝も行います。また、通常の船体クレームあるいはカーゴクレームのほか、油濁補償あるいは人身クレームの示談交渉も行います。当事務所には、元船長の海事補佐人の顧問だけではなく、海上保安庁のOBや損害保険会社の自動車保険担当のOBも顧問として在籍しており、船舶衝突事故、油濁事故や人身事故などにおいて、機動的に海難事故を処理します。海難審判に関しても、多くの実績があります。又、2008年10月1日からスタートした運輸安全委員会の船舶事故調査に関しても、代理人として依頼者の権利を守ります。
・航空機事故：
世界的な独自のネットワークを利用して、航空機事故の賠償問題に関して、被害者の救済を行ないます。過去に取り扱った事件としては、中華航空機の墜落事故やアエロフロート機のロシアでの墜落事故などがあります。航空機事故に関する代表的な判例としては、ワルソー条約に関する大阪高等裁判所平成15年10月14日判決があります。
■海事契約に対するアドバイス
傭船契約、船荷証券、船舶売買契約、造船契約、船舶管理契約、船舶金融契約など多くの海事契約に関して、紛争を防ぐためのアドバイスを行います。
■諸外国での海事紛争の処理
海外での裁判・仲裁・差押などの海事紛争に関して、海外ネットワークを利用して、効率的に解決します。海外ネットワークは、英国や米国だけではなく、中国、インド、ロシアなど船舶が寄航する世界各国の多くをカバーするものです。過去にも、トルコにおける船舶衝突事件において、相手船が沈没し、死傷事故が発生したにもかかわらず、非常に短期間で船舶を解放させたことがあります。なお、フィリピンなど東南アジアにおける船舶差押においては当職及び当事務所の海事補佐人が現場におもむいて船舶の解放を行なったこともあります。
■海事関係の税法問題におけるアドバイス
内航の営業権をめぐる税務問題、SPCや匿名組合の問題、タックスヘイブン税制に関する税務問題、レバレッジリースなど海事をめぐる税務問題に税理士とは一味違うアドバイスを依頼者のために行います。また、当事務所の税務部門と連携し、税務局との対応、国税不服審判手続、税務訴訟などを行います。南洋材に関する国税不服審判事件では、船会社の代理人として国税局の処分の取り消しに成功しました。なお、東京国税局、高松国税局及び広島国税局において税理士業務の届出を提出しています。税務目的の船舶共有に関するアドバイスもします。
■船舶金融（シップファイナンス）
船舶金融に関する契約書の作成、抵当権の実行を含めた船舶金融の後ろ向きの処理などを、船舶金融を行う金融機関のために行います。
■海事倒産事件の処理・債権回収
債権者あるいは債務者のために海運関係の諸企業のために、倒産問題を処理します。船会社の破産、会社更生、民事再生などの過去の多くの事例に債権者側あるいは債務者側として関与しています。また、債権者あるいは債務者の依頼に応じて、船会社の私的整理も行います。日本内外を問わず船舶やバンカーの差押などにより債権の回収を行ないます。松井孝之弁護士は、増井海運株式会社民事再生手続きの申立代理人、国際複合輸送株式会社破産事件申立代理人、株式会社ウエストケープコーポレーション（宇宙戦艦ヤマトのプロダクション)破産管財人です。
■貿易・信用状をめぐる紛争処理
貿易あるいは信用状をめぐる紛争、石油やその他商品の売買取引をめぐる紛争を解決します。ICC仲裁やJCAA（日本商事仲裁協会）の仲裁も行ないます。Laytime、Demurrageに関してもアドバイスを行います。
■ヨット・プレジャーボートなどに関する法律問題
ヨット、プレジャーボートやジェットスキーなどの海難事故に対処するとともに、これらの売買などにかかわる法律問題に関してもアドヴァイスを行います。
■航空機ファイナンス（Aviation Finance）
投資家、銀行、商社のために航空機ファイナンスの契約書を格安でチェックいたします。
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マーケットレポート
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