仲裁
調停
調停規則
海難救助報酬の斡旋
海難救助報酬斡旋手続規則
現場特別代理人(SCR)
取引相談や助言
海事判例研究会
仲裁
絵で見る仲裁
仲裁合意のサンプル
仲裁規則
簡易仲裁規則
少額仲裁規則
仲裁納付金表
仲裁人名簿
仲裁判断検索サービス
仲裁ハンドブック(PDF)
ニューヨーク条約
船価鑑定のご案内
その他の鑑定・証明制度
鑑定・証明書発給規則
契約書式
内航用契約書
船荷証券・WAYBILL
航海傭船・運送契約書
定期傭船契約書
裸傭船契約書
運航委託契約書
船舶売買契約書
造船・修繕契約書
救助契約書
曳航契約書
代理店契約書
船舶管理契約書
英和対訳一覧
電子書式サービス
海事法事例検索
海事法律事務所
海運関係諸統計
マーケットレポート
竣工船フラッシュ
内航ニュース
雑誌記事検索
海事略語・用語集
リンク集
開催予定のセミナー
法律関係セミナー
国際コンテナ・ロジスティクス講座
Outlook for the Dry-Bulk and...
JSE交流会
海事判例研究会
刊行物の一覧・ご注文
刊行物のご紹介
総合物流情報誌「海運」
海事法研究会誌
Mariners' Digest
WaveLength
海事関連業者要覧
船舶明細書
内航タンカースケール
会員のページ
会員名簿
会員サービス
JSE交流会
入会のご案内
社団概要
事業概要
沿革
組織(組織図)
役員一覧
常設委員会・事務局
事務所所在地・連絡先
情報公開
採用情報
English Page
www.jseinc.org内を検索
HOME
>海事情報 >
内航ニュース
刊行物の一覧・ご注文
竣工船フラッシュ
マーケット・レポート
海事契約 虎の巻
内航ニュース
海事法事例検索
雑誌記事検索
海事法律事務所
セミナー等
リンク集
採用情報
お問い合わせ
※
の表示があるページは当所会員のユーザIDとパスワードが必要です。
Total Access:
内航ニュース
2018年のトピックス
雑誌『海運』 編集部
2018年12月
台風・地震の影響を受け9月分輸送実績は減少
〜日本内航海運組合総連合会
民間で行う船員養成WGが中間報告
〜日本内航海運組合総連合会
内航船舶建造見込みは113隻・約24万積載トン
〜日本内航海運組合総連合会
内航船舶技術支援セミナーを開催
〜鉄道建設・運輸施設整備支援機構
オフショア支援船で自力航行不能VLCCを救出
〜川崎近海汽船
2020年就航予定の新造船の特設サイトを開設
〜東海汽船
来年4月1日付で商号を「日鉄日新海運」に変更
〜月星海運
大丈夫!? 内航海運の適合燃料油
〜
神戸港の内航バースが稼働を再開
〜井本商運
メンタルヘルスセルフケア研修を実施
〜海技教育機構
海技教育機構と意見交換会
〜日本内航海運組合総連合会
海技学校で内航船員に関する出前授業
〜国土交通省関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
2018年11月
女子船員トークショーで船員の魅力をアピール
〜日本内航海運組合総連合会
台風など荒天の影響で8月輸送は伸び悩み
〜日本内航海運組合総連合会
新航路開設で九州−北海道輸送のメリットを強調
〜近海郵船
宮古―室蘭航路の南下便で八戸への寄港を開始
〜川崎近海汽船
「省エネ格付け」18年度上半期分を公表
〜国土交通省
練習船「海王丸」がロシアで帆船イベントに参加
〜国土交通省
若年船員向け就職促進懇話会を開催
〜国土交通省関東運輸局
上五島―長崎航路の運航を再開
〜五島産業汽船
[
ページの先頭に戻る
]
2018年10月
北海道地震の発生に伴い対策本部を設置
〜日本内航海運組合総連合会
7月分は貨物船・油送船ともに減少
〜日本内航海運組合総連合会
LPGエンジンの開発動向などを解説
〜日本内航海運組合総連合会
敦賀―博多航路を新設
〜近海郵船
技術支援セミナーを5会場で開催
〜鉄道建設・運輸施設整備支援機構
内航船のインターンシップを実施
〜国土交通省関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
2018年9月
栗林会長「様々な意見を吸い上げ議論を深めたい」
〜内航大型船輸送海運組合
6月分は貨物船・油送船ともに減
〜日本内航海運組合総連合会
フェリー「さんふらわあ きりしま」を引き渡し
〜ジャパンマリンユナイテッド
船員教育などでJMETSと懇談会を実施
〜全国内航タンカー海運組合
モーダルシフト最優良事業者賞の募集を開始
〜日本物流団体連合会
「登録船舶管理事業者」として新たに4者を登録
〜国土交通省
[
ページの先頭に戻る
]
2018年8月
5月分の主要元請オペ輸送動向を発表
〜日本内航海運組合総連合会
暫定事業後の組織の在り方などを説明
〜全国海運組合連合会
4〜6月期の内航燃料油価格 A重油、C重油ともに値上がり
〜NSユナイテッド内航海運
創業45年目に累計輸送量 800万TEUを突破
〜井本商運
第15回安全協力会を開催
〜商船三井内航
「労働環境改善船」の第1号船の建造を決定
〜鉄道建設・運輸施設整備支援機構
将来の収益獲得に向けて事業体制を整備
〜川崎近海汽船
「内航未来創造プラン」の進捗状況を発表
〜国土交通省
[
ページの先頭に戻る
]
2018年7月
船員育・養成事業検討WGのメンバーが決定
〜日本内航海運組合総連合会
4月の輸送動向は「貨物船」が好調
〜日本内航海運組合総連合会
若手船員の確保に向けて学校訪問に注力
〜全日本内航船主海運組合
会長談話で「運賃用船料の適正化を」
〜全国海運組合連合会
課題解決に向け協議会・部会に期待
〜全国内航タンカー海運組合
栗林会長「SOx規制と船員問題は共通課題」
〜内航大型船輸送海運組合
会社イメージの向上を目的にマスコットを決定
〜イコーズ
「きたかみ」の代替船を来年1月に竣工
〜太平洋フェリー
環境変化の中でも船主の経営安定化に寄与したい
〜船舶整備共有船主協会
[
ページの先頭に戻る
]
2018年6月
「暫定」終了後のあり方で2つの検討会を立ち上げ
〜日本内航海運組合総連合会
内航総連で新規事業、船員の育・養成でWG
〜日本内航海運組合総連合会
3月分の主要オペ輸送動向を発表
〜日本内航海運組合総連合会
中期経営計画を策定、内航事業の拡大を図る
〜川崎近海汽船
新造船「さんふらわあ さつま」が就航
〜フェリーさんふらわあ
RORO船「PIONEER A」が竣工
〜商船三井内航
内航船の「省エネ格付け」を実施
〜国土交通省
昨年からフェリー貨物、乗客ともに増加
〜北九州市港湾空港局
「めざせ!海技者セミナー IN TOKYO」を開催
〜国土交通省関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
2018年5月
小比加会長が「暫定後の在り方」で補足説明
〜日本内航海運組合総連合会
油送船・貨物船ともに前年同月比横ばい
〜日本内航海運組合総連合会
コスト分析調査の結果をまとめる
〜日本内航海運組合総連合会
海運事業を継承するセンコー汽船を設立
〜センコー
常陸那珂営業所を移転
〜近海郵船
6月27日以降の新体制を内定
〜商船三井フェリー
女性船員活躍に向けた検討会の成果を発表
〜国土交通省
内航船の運航効率化に関する実証事業を採択
〜国土交通省
[
ページの先頭に戻る
]
2018年4月
創業150年を記念してパーティーを開催
〜上野グループ
油送船・貨物船ともに前年同月比横ばい
〜日本内航海運組合総連合会
津波避難訓練を実施する海運事業者が増加
〜国土交通省
新造船就航記念イベントを発表
〜フェリーさんふらわあ
ボートショーに新製品などを出展
〜日本無線
「氷川丸」姉妹船の企画展開催
〜日本郵船歴史博物館
調査研究の成果をIMOで発表
〜海技教育機構
神奈川県の自衛官に船員の仕事をPR
〜国土交通省関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
2018年3月
年度末に向け荷動きは比較的好調に推移
〜内航大型船輸送海運組合
筒井会長「適正運賃・用船料に向けた環境整備を」
〜全国内航タンカー海運組合
12月分輸送量調査結果を発表
〜日本内航海運組合総連合会
新造コンテナ船「たちばな」が神戸港に初入港
〜井本商運
RORO船「JFEヴィーナス」を引き渡し
〜ジャパンマリンユナイテッド
内航船向けに技術セミナー CFRPプロペラなどの製品を紹介
〜ナカシマプロペラ
船舶管理会社登録制度のとりまとめを公表
〜国土交通省
「安定・効率輸送協議会」が第1回会合を開催
〜国土交通省
[
ページの先頭に戻る
]
2018年2月
小比加会長「諸問題に積極的に取り組む」
〜日本内航海運組合総連合会 ほか
貨物船は前年同月比7%増と堅調に推移
〜日本内航海運組合総連合会
藤井会長「適正な運賃・用船料の収受を」
〜全国海運組合連合会
年男としての縁起の良さを味方に
〜関東沿海海運組合
船主・輸送正副部会長会議を開催
〜船主連絡協議会
10〜12月期の燃料油価格はA重油、C重油ともに値上がり
〜川崎近海汽船
内航定期船部を内航定期船事業部へ
〜川崎近海汽船
新造RORO船「まりも」が就航
〜近海郵船
内航船「省エネ格付け」で国内初の評価
〜国土交通省
新造コンテナ船「しげのぶ」が神戸初入港
〜井本商運
埼玉県の小学生に出前講座を実施
〜関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
2018年1月
川崎近海向け「シルバーティアラ」が進水
〜内海造船
主要元請オペの10月分輸送実績
〜日本内航海運組合総連合会
2500GT型コンテナ船を「しげのぶ」と命名
〜井本商運
2016年度の処分実施件数は49隻
〜国土交通省
練習帆船「日本丸」が遠洋航海に出航
〜海技教育機構
内航船員に関する出前講座を実施
〜関東運輸局
[
ページの先頭に戻る
]
[
前のページに戻る
]
Copyright © The Japan Shipping Exchange, Inc. All right reserved.