内航ニュース

2011年のトピックス

雑誌『海運』 編集部

2011年12月

• 海事振興連盟が総会、衛藤征士郎会長を再選〜海運税制の確立を目指す6項目の決議を採択
• 10〜12月のC重油価格5万9300円に〜元売り最大手JXエネルギーの仕切基準
• 10〜12月の国内荷動きは前年水準に回復〜日通総合研究所の企業物流短期動向調査
• 建造は大台の100隻に迫る順調な動き〜内航総連、平成23年度3回の建造申請状況
• SESの建造造船所が徐々に増え14社に〜鉄道・運輸機構調べ、就航は20隻に
• 4〜6月の鉄鋼国内総輸送量は前年同期比10％減〜鉄連の機関別輸送実績、内航の落ち込みは小幅
• 内航総連が海事局に暫定事業見直しで要望〜平成28年度以降の納付金などで当局案に回答

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2011年11月

• 日本旅客船協会も民主党国交部門会議で要望〜軽油取引税特例措置の延長・恒久化など
• ケミカル船の船員、平均年齢は50歳以上が63％〜内航タンカー組合ケミカル連絡会議が実態調査
• 大型船の申請目立つ内航総連の9月期建造申請〜貨物船13隻、油送船9隻の合計22隻
• 鉄道・運輸機構が「環境報告書2011」を公表〜平成23年度の環境行動計画などを盛り込む
• 7〜9月期の内航燃料油価格交渉が決着〜A重油7万8600円、C重油6万2950円
• 低炭素化総合事業前年度7％増の6億4600万円〜国土交通省海事局の平成24年度予算概算要求
• 新日鐵と住友金属が来年10月1日合併へ〜製鉄所の再編で内航船社への影響避けられず

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2011年10月

• 海事局、船員労災防止優良事業者20社を認定〜平成23年度の内航船社は1級・2級各5社
• 近海郵船、RORO船モーダルシフト実証実験〜伏木富山港モーダルシフト推進協議会が実施
• 川崎近海汽船が常陸/北九州航路を減便〜輸送量低迷で10月1日から1隻週2便体制に
• 7月の輸送、セメント以外は前年同月に届かず〜元請オペ50社、貨物船・油送船ともに横這い
• 海事局が船員派遣事業、12事業者を是正指導〜事業場監査で、船員派遣契約などで不備が判明
• 交政審船員部会、船員法施行改正の一部改了承〜内航総連は9〜10月に全国5カ所で説明会開催
• 東北地方支援はオールジャパン体制を〜高速無料開放打切りで大型組合と長距離F協がコメント

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2011年9月

• 内航総連平成23年度版「内航海運の活動」発行〜内航船腹5469隻のうち、船齢14年以上が74％
• 内航輸送は約4億トンで前年度比3.3％増加〜平成22年度、貨物船は鋼材の好調で6.2％増
• 大震災後、釜石港に内航コンテナ船が初寄港〜井本商運の「まいこ」が輸出貨物の積み出し
• 内航総連が来年度税制改正で国交省に要望〜中小企業投資促進を柱に、特別措置の延長など
• 昭和油槽船と日本タンカーが来年4月の統合で合意〜業界は4強体制に
• 「船員の確保・育成検」が内航船員需給を再予測〜10年後の船員不足は2113人から5072人
• 内航燃料油高騰による運賃転嫁率は68％〜未転嫁56万kL、3分の1で船社経営を圧迫

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2011年8月

• 「今後の暫定措置事業のあり方」の具体化検討へ〜内航総連が傘下5組合から意見聴取を開始
• 内航総連が総会。会長・副会長は全員再任〜上野孝会長が今年度の活動の柱に4つの目標
• 船齢16年超の内航船舶は3月末で2460隻〜内航総連調べ、うち4割は船齢25年以上
• 内航船舶の料理士資格取得要件を見直し〜調理師資格保有者の海上経験期間短縮など
• 船橋航海当直警報装置、7月から搭載義務付け〜居眠りなど異常を感知し、警報を鳴らすシステム
• 日通総研が2011年度の経済と貨物輸送見通し〜内航海運は大震災の復興需要不透明で2％の減
• 内航燃料油価格交渉、4期連続の値上げで決着〜4〜6月期のC油6万6450円、A油7万8800円

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2011年7月

• 内・外航両部会のプレゼンテーション内容決定〜国交省の船員の確保育成に関する検討会
• 大震災復興に海洋立国の視点から緊急提言〜海洋政策研究財団が五百旗復興構想会議議長に
• 内航企業からの求人277名、就職者は209名〜国交省が船員教育機関の求人・就職状況を公表
• 内航船の廃棄物受け入れ施設の確保・整備を〜日本船主協会と内航総連が国交省に要望
• 浜岡原子力発電所の稼働停止で石油需要が増加〜日本エネルギー経済研究所震災の影響まとめる
• NEDOの役割を環境共創イニシアチブへ移行〜23年度の新規事業から、国交省の認定制度は廃止

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2011年6月

• 暫定措置事業の交付金・免除・留保制度〜内航総連が平成28年3月末で終了を確認
• 高速料金休日上限割引、無料化実験など中止へ〜運送業者大口割引継続で海上輸送への影響残る
• 日本財団が東日本大震災第2次支援策を発表〜FM臨時放送局への資金援助など4項目
• 4〜6月は全輸送機関が荷動きマイナス〜日通総研3月の企業物流短期動向調査
• オペ50社の3月期輸送は大震災の影響で減少〜平成22年度通年では貨物船が前年比9%増
• 船主決定は30隻約4万5000総トン〜鉄道・運輸機構の22年度共有貨物船
• 内航タンカー船員の採用は退職者数を下回る〜平成22年度の船員実態を内タ組合が調査
• 海事教育機構の就職内定率は95.7%に〜本科、専修科、海技大の合計内定者は336人

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2011年5月

• 本年1〜3月期の内航燃料油価格交渉が決着〜A重油6万8900円、C重油5万6350円
• 海上輸送は船舶の大型化と積載率の向上を図る〜石油連盟が環境自主行動フォローアップ
• 13年間で1049隻を建造、免除船活用は1276隻〜暫定措置事業開始から本年1月期までの申請量
• 日本財団が東日本大震災に緊急支援策決める〜死者・行方不明者に弔慰金や見舞金など
• 新日本近海汽船の新社長に森美憲氏が就任〜井本登志生代表取締役社長は取締役会長に
• 川崎近海汽船の新社長に現専務の石井繁礼氏〜森原社長は代表取締役会長に就任
• JFE物流の新社長にJFEの現専務小俣一夫氏〜山中榮輔社長は相談役に
• 代替建造検討会が建造促進施策の方向性まとめる〜暫定措置事業の早期解消には直接触れず先送り
• 内航貨物船4.2%増、油送船4.7%減〜内航船舶輸送統計12月分

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2011年4月

• フェリーの大傾斜事故対策を最終取りまとめ〜海事局のフェリー事故防止対策検討委員会
• 粗鋼生産は在庫調整と相まって前期を下回る〜鉄連が本年1〜3月期の鉄鋼需給動向をまとめる
• 内需は1.2%減で6年連続、輸出は4.9%増〜セメント協会がまとめた11年度の需要見通し
• 船橋航海当直警報装置を内航小型船舶にも〜居眠り事故防止、本年7月1日から義務化
• 採用・内定者は22名、6年間の累計では302名〜海事局の22年度「海へのチャレンジフェア」
• 栗林商船と栗林運輸が両社の配船業務を統合〜配船センターは解消し不定期船事業を強化

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2011年3月

• 平成22年度の建造申請は前年度比7隻増に〜本年1月期の申請は貨物船9隻、油送船7隻
• 2011年は2809万トンで、前年比0.5%減〜製紙連合会が紙・板紙の内需見通しを発表
• 船主のグループ化・協業化で経営基盤強化を〜鉄鋼連盟が代替建造検討会で内航業界に要望
• 規制改革方針に「カボタージュ規制の見直し」〜内航総連が制度の堅持を強くもとめて陳情
• 昨年10月時点の燃料油価格の運賃転嫁率は70%〜内航総連の運賃・用船料委員会がアンケート調査
• 第3回会合で当局が内航海運の方向性など提示〜代替建造対策検討会は次回から本格審議へ

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2011年2月

• 総額142.3億円、低炭素化事業に5.5億円〜国交省海事局の平成23年度予算案が決定
• 2011年度の貨物総輸送量は12年連続減少〜日通総合研究所が貨物輸送の見通し発表
• 昨年10〜12月期の内航燃料油価格が決定〜A重油6万2200円、C重油4万8850円
• 運輸機構の剰余金1.2兆円を国庫へ返納〜残額は経営難のJR北海道など4社の支援に
• 高速道路料金で貨物車は上限制導入しない〜国交省の基本方針に内航総連などが歓迎の談話
• 内航既存税制は延長、石油石炭税は免除・還付〜平成23年度税制改正大綱を昨年末に閣議決定
• 第3回「内航海運代替建造対策検討会」開催へ〜今回は論点整理、代替建造促進へ本格的に始動

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2011年1月

• 1月号の内航ニュースはお休み致します〜

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