内航ニュース

2006年のトピックス

雑誌『海運』 編集部

2006年12月

• 秋口の用船料修復・改善を要望〜船主連絡協議会がオペレータ訪問
• タウンミーティングで「広島声明」〜海事振興連盟今治声明に続き採択
• 労働時間など海陸の現状を比較〜船員の労働時間・契約法制検討会
• グループ化にオーナー75％が関心〜ビジネスモデル検討会アンケート
• 第一中央と第一船舶石炭灰専用船〜かんでんエンジニアリングと共有
• 新組合長に藤沢洋二氏を選出〜海員組合の全国定期大会が閉幕
• 港湾との連携で3つの検討事項〜第1回モーダルシフト推進検討委

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2006年11月

• 鉄鋼原料2.9％、鉄鋼製品等3.4％〜05年下期の内航輸送いずれも減少
• 安全マネジメント制度がスタート〜国交省が内航海運業法などを改正
• A油3700円、C油2400円値上げ〜7〜9月期の内航燃料油価格決まる
• ILO海事労働条約の国内法化へ〜国交省海事局が勉強会を立ち上げ
• さらなる用船料改善と船員確保を〜船主連絡協議会が松山大会で決議
• 外国人労働導入は断固阻止する〜海員組合の新年度活動方針

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2006年10月

• 燃料油高騰で北側国交大臣に陳情〜内航総連など3団体が連名で
• 物流連がグリーン物流推進で要望〜内航・フェリー石油石炭税免除など
• 内航、造船、舶用の設備投資は増加〜国交省、交通関連設備投資動向調査
• 船舶共有建造条件の見直しを要望〜船整協が国交省と鉄道運輸機構に
• 船員の求人倍率が依然高水準〜船処では3月に最高3.83倍
• 内航グループ化で調査費1300万円〜国交省海事局の19年度概算要求
• 船舶特別償却の延長など盛り込む〜国交省海事局、19年度税制改正要望
• Ｃ重油は3850円上げの5万1650円〜4月〜6月期の内航燃料油価格決定

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2006年9月

• 転嫁率は51％だが事業者は不満足〜高騰燃料油の運賃転嫁状況調査
• 18〜24年度までの船齢16年超船〜対象トン数で全船腹量の49％占める
• 即戦力化と人間教育の充実など〜海技教育機構の教育内容の期待度
• 貨物船19隻、油送船9隻建造申請〜内航総連が7月期建造公募締切る
• 原油高騰分を転嫁できず経営難〜公取委が下請取引改善で報告書
• 新たな予算要求できないと当局側〜内航問題検討会で基本的見解示す

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2006年8月

• 内航コスト分析調査検討会を設置〜内航総連が運輸政策研究機構内に
• 平成18年度の事業計画などを決定〜内航総連が第41回通常総会を開催
• 内航へのモーダルシフト推進で中間報告〜物流連のモーダルシフト推進小委員会
• 国交省が海洋・沿岸域政策大綱〜内航船代替の必要性など盛り込む
• 新日石とジャパンエナジーが提携〜物流効率化など競争力強化を追求
• 国土交通省海事局が組織再編〜７月１日、新「内航課」がスタート
• 国交省が中間整理の事務局案提示〜第2回船員教育のあり方検討会

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2006年7月

• モーダルシフト推進に多くの制約と課題〜物流連の推進委員会が中間報告
• 内航の活性化対策で論点を整理〜自民党海運・造船特別委の小委員会
• 海事振興連盟が「今治宣言」を採択〜航・中小造船事業者と「語る会」
• 退職年齢に達した団塊世代船員〜年齢別船員数は57歳がピーク
• 鉄道・運輸機構が新船型を開発〜電気推進、749総トン、ダブルハル
• 内航のｸﾞﾙｰﾌﾟ化・協業化の推進〜国交省がビジネスモデル検討会

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2006年6月

• 鋼材船用船料前年度比10.6％上昇〜17年度の貨物船用船料の実態調査
• 制度.組織運営見直しで3つの論点〜国交省の船員教育のあり方検討会
• 内航の求人数は前年度比で100名超〜17年度の船員教育機関の求人状況
• ＲＯ化でＰＣＣ・ＣＧＣの隻数減少〜自動車輸送、ＲＯ型貨物船がカバー
• 17年度は電気推進船を含む11隻〜運輸機構の共有貨物船、船主決定
• 内航船員の求人倍率が急激に上昇〜船員法の改正で不足現象が深刻化
• 内航、大型フェリーの春闘が決着〜全内航は8年ぶりにベアを認める

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2006年5月

• 主要オペに用船料の改善を要望〜船主連絡協議会が船舶経費を提示
• ＩＨＩＭＵが電気推進船2隻を受注〜国内初の二重反転プロペラ搭載船
• 日本船舶管理者協ＮＰＯ法人〜申請事業者の地位確立と品質向上目的
• 代替建造促進へアクションプラン〜国土交通省の促進懇談会が策定
• 内航海運市場の実態調査報告書〜構造的に競争的市場は形成できず
• 内航海運が自民党に3項目を要望〜第2回内航海運活性化小委員会で

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2006年4月

• 荷主と物流事業者との取引実態〜公正取引委員会が調査報告書
• 労働環境向上へILO統合条約〜200総トン未満の内航船には柔軟性
• 18年度の納・交付金単価を決定〜内航総連の暫定措置事業見直し
• 改定契約書式と下請法の説明会〜内航総連が東京を皮切りに開催
• ナラサキタックス社船・定用船10隻〜1月にグリーン経営認証を取得
• モーダルシフトが漸次増加傾向へ〜速度抑制装置の荷主への影響調査

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2006年3月

• 改定交付金単価は18年度のみで決着〜内航総連の暫定措置事業見直し
• 建造納付金の前払い預託制度を提案〜内タン組合が未交付金への対応策
• 内航船舶の減船率は減少傾向に〜内航総連が暫定事業の認定率まとむ
• 新構造設備基準の適用方針案を提示〜国交省のケミカル船検討会
• 日鐵物流ホールディングスを設立〜日鐵物流と製鐵運輸が事業統合へ
• 東海運が3月１日「東証2部」上場〜3月期連結売上高見通しは379億円

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2006年2月

• ＜年頭挨拶＞　内航大型船輸送海運組合〜会長　西浦　弘高氏
• ＜年頭挨拶＞　全国海運組合連合会〜会長　四宮　勲氏
• ＜年頭挨拶＞　全国内航タンカー海運組合〜会長　上野　孝氏
• ＜年頭挨拶＞　全国内航輸送海運組合〜会長　荒木　敦氏
• 内航船員の雇用実態調査を実施〜船員確保のための対応策検討へ
• 船員保険の各部門は一般制度へ統合〜厚労省の検討会が基本方向打ち出す
• 7月に北九州／北関東の定期航路開設〜川崎近海汽船と三菱化学物流

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2006年1月

• 代替建造促進へ基本的方策案示す〜第3回内航船舶代替建造促進懇談会
• 温暖化対策を疎外する環境税に反対〜内航総連と旅客船協会が要望書
• 船員保険制度の検討が最終段階に〜海員組合と船主団体の意見出揃う
• 暫定事業の見直し年明けに持ち越し〜交付金受付は18年度から凍結解除
• 消費原単位を年平均1％低減目標〜省エネ法、内航30数社が報告義務
• 景況感「良い」が「悪い」を上回る〜内航海運の企業景気動向調査
• 内航向け船員派遣事業許可は45社〜さらに内航向け2事業者を諮問

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