内航ニュース

2005年のトピックス

雑誌『海運』 編集部

2005年12月

• 国交省、日本経団連などに陳情〜燃料油の高騰で内航総連など3団体
• 海技学校卒業者に6級海技士資格を〜内航総連が船員確保で国交省に要望
• 海事振興連盟に内航総連が支援要請〜代替建造促進、税制改正など5項目
• カボタージュ規制の堅持など決議〜海事振興連盟の05年度通常総会
• 有害危険物質の海上輸送で提言〜ＯＰＲＣ-ＨＮＳへの早期加入など
• 傭船契約の解約無効で仮処分命令を〜ＴＳＬでテクノシーウェイズ申立て
• 日本通運がロジスティクス奨励賞〜博多／上海の物流モード構築で

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2005年11月

• 7〜9月期の内航燃料油価格が決まる〜Ａ重油5000円、Ｃ重油4350円上げ
• 10月1日からいっせいに調整金実施〜RORO・長距離フェリー船社
• 内航総連が18年度税制改正で要望〜石油石炭税の特例措置の創設など
• 暫定措置事業の今後のあり方を検討〜内航総連、関係組合と意見調整開始
• 新たに船員派遣6事業者を審査〜船中労委が新年度に組織・定員要求
• 改正省エネ法で追い風を期待〜モーダルシフトの受け皿船社
• 海員組合が新年度の活動方針を発表〜沿海部門のベア要求は引き続き検討

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2005年10月

• 内航船舶代替建造促進懇談会が発足〜本年12月を目途に結論まとめる
• 内航燃料油価交渉が大幅上げで決着〜Ａ油 5900円、Ｃ油 6450円アップ
• 燃料油高騰分は運賃に反映・転嫁〜内航総連がパンフレット作成、配布
• 10月からバンカーサーチャージ実施〜内航RORO船、フェリー運航船社
• 国交省海事局が来年度に組織を改変〜貨物課と旅客課を統合し内航課に
• 秋口にも再度用船料改善を要求〜船主連絡協議会が春と同じオペに
• 運航労務監査の強化に1億3500万円〜国交省海事局の18年度概算要求
• 出光興産と旭タンカー運賃交渉決着〜沿海船5.6％、平水船4.3％上げ

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2005年9月

• 減船速度が平成15年比で19％に低下〜内航総連の暫定事業認定状況
• 内航海運の「生き残り策」を提言〜中国地方海運組合連合会の青年部
• 海運振興会が内航市場の実態調査〜運賃・用船料決定メカニズムの解明
• 任意ＩＳＭ取得船舶が増加傾向〜認定交付の合計は128社、166隻
• ケミカル船の事故多発原因を究明〜内タン組合が安全対策呼びかけ
• 内航業者への安全運航の指導徹底〜海保庁の全国海難防止強調運動
• 改正省エネ法案が衆議院で可決〜荷主・運送事業者に省エネ義務づけ

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2005年8月

• 平成17年度内航海運対策要綱を決定〜内航総連合会の第40回通常総会で
• 内航船舶建造促進懇談会を設置〜国交省が老朽船の対応策検討へ
• 船中労委、新たに8事業者を審査〜当局は事業場の監査強化を通達
• 暫定措置事業の早期解消に反論〜内航総連が経団連に異議申し立て
• 一般タンカーは前年度比約4％減少〜内航タンカー組合の16年度輸送実績
• 鉄道・運輸機構の船舶勘定見直し〜中期目標と中期計画を変更

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2005年7月

• 船員派遣事業申請の14社が許可へ〜新たに21社を船中労委へ諮問
• 建造に必要な水準と大きく乖離〜国交省の内航用船料実態調査
• 小型船の乗組み定員規制違反船〜国交省が指導・取り締まりを強化
• 内航海運のコストアップ要因を調査〜物流連・経営問題委員会が報告書
• 日本通運と商船三井に物流環境大賞〜ＲＯＲＯ船の高速化と省エネを評価
• エネルギー使用合理化船の建造指針〜国土交通省が適合証明書を交付

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2005年6月

• 鉄道・運輸機構が１７年度計画策定〜電気推進船の建造促進を最重点
• 内航労使の労働協約改定交渉が妥結〜2団体ともに4月18日に最終交渉
• ＲＯＲＯ船、長距離フェリー運航船社〜燃料油価格高騰が経営を圧迫
• 海難原因は居眠りが5割で最も多い〜高等海難審判庁による内航海難分析
• 海員学校への応募は倍率2・0倍〜内航の就職率64％で前年より減少

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2005年5月

• 暫定事業の見直しで3つの選択肢〜全海運プロジェクトチームが報告
• 大光船舶の子会社化で基本合意〜上野トランステックが日蝕物流と
• 17年度の建造は13万総トンを見込む〜国交省の中小型内航船の建造見通し
• グリーン物流の推進など具体策提示〜国交省と経産省の物流政策懇談会
• 内航旅客船に船体計画保全制度〜入渠検査間隔の弾力的設定・延長
• 法令違反船舶の所有者名を公表〜監査業務ポイント120以上を対象
• 砂利船を除く全船種が過剰の見通し〜16年度以降5か年間の内航船腹量

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2005年4月

• 内航総連の積載トン数の正常化〜1012隻、11万2000トンが申請
• 平成17年度も転・廃業者に限定〜内航総連の解撤等交付金の申請受付
• 物流効率化新法を今国会に提出〜環境負荷の低減などの促進図る
• 保証主体の枠を保険会社以外に拡充〜船舶油濁損害賠償保障法の施行令で
• 内航船員求人倍率が0・31に微増〜改正船員法に対応し船員確保の動き
• 大型船の燃料油タンクを対象に〜07年8月以降の契約船に適用見通し
• 国交省が標準内航運送約款を策定〜ＲＯＲＯ船、コンテナ船に適用
• 「フェリーさんふらわあ」を設立〜関汽とダイヤモンドが共同営業

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2005年3月

• 小型船の船員法適用の猶予を要望〜海上運送事業活性化3法の説明会で
• 内航総連の03年度は7.9％の増加〜ボランタリープランの達成状況
• 紙・板紙は3年連続して需要増〜製紙連合会が05年の内需見通し
• 中国運輸局が居眠り事故防止策〜安全な当直体制と適正な運航計画
• 海難船隻数前年比5％増の2880隻〜内航は居眠り運航による事故が多発
• 代理人制度への参加船主を募集〜船主連絡協議会が具体的戦術も検討
• 9隻、約1万7000対象トンを認定〜内航総連、16年度11月期建造等申請

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2005年2月

• 鉄道・運輸機構「船舶勘定」見直し〜今後5年間を重点集中改革期間に
• 内航は2年連続4％台の落ち込み〜日通総研の05年度貨物輸送見通し
• 第1回パートナーシップ会議を開催〜国土交通省と経済産業省などが主宰
• 海事局の17年度予算案決まる〜前年度比47％増、108億円確保
• 内航貨物船事業計画には142億円〜鉄道・運輸機構の船舶勘定予算
• 内航貨物船の海難について分析〜7割近くが単独当直での事故
• 依然、内航燃料油価格の高騰続く〜A4万3000円、C3万3000円

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2005年1月

• 暫定措置事業の円滑化など支援要望〜海事振興連盟が内航分科会を開催
• 累計で1651隻、約187万対象トン〜解撤等交付金11月11日現在の総括
• 時間外労働に関する労使協定の届出〜海事局が船主への事前通知を通達
• 次世代内航船の乗組み制度〜フェーズ1船で実証実験
• 内航船の排出量は前年比4.5％減少〜03年度の主要産業CO2排出量調査
• 代理人制度に約7割の船主が賛成〜用船料改善に船主連絡協が調査

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